保育料請求管理システム 〜ブレイン〜 のご案内
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システム開発の経緯
新制度への移行を検討するにあたって懸案と考えている点について第一の理由は、事務の変更や負担増大等の不安があるという理由です。
この不安を解消するべく、全国認定こども園協会ではプロジェクトチームを発足し、株式会社MJとの共同でシステム開発を行ってまいりました。
ブレインは、今後の制度変更にも随時対応し、必要な機能だけを選択し利用できる全く新しいシステムです。今後も様々な機能を追加し、新制度へ移行された園の運営をサポートいたします。
ご相談・ご要望のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
新制度への移行を検討するに当たって懸案と考えている点
「平成29年度以降、新制度に移行するか状況により判断」を選択した私立幼稚園
（対象私立幼稚園数 3,584園）
| 新制度の仕組みが十分に理解できない | 1,719園 | 48.0% |
|---|---|---|
| 市区町村との関係構築に不安がある | 908園 | 25.3% |
| 保護者の理解が得られるか不安である | 1,396園 | 39.0% |
| 応諾義務や利用調整の取り扱いに不安がある | 2,226園 | 62.1% |
| 所得に応じた保育料になるなどの利用者負担の仕組みに不安がある | 1,749園 | 48.8% |
| 施設の収入の面で不安がある | 2,314園 | 64.6% |
| 新制度への移行に伴う事務の変更や負担増大等に不安がある | 2,518園 | 70.3% |
| その他 | 861園 | 24.0% |
「将来的にも新制度に移行する予定はない」を選択した私立幼稚園
（対象私立幼稚園数 924園）
| 新制度の仕組みが十分に理解できない | 294園 | 31.8% |
|---|---|---|
| 市区町村との関係構築に不安がある | 159園 | 17.2% |
| 保護者の理解が得られるか不安である | 208園 | 22.5% |
| 応諾義務や利用調整の取り扱いに不安がある | 458園 | 49.6% |
| 所得に応じた保育料になるなどの利用者負担の仕組みに不安がある | 283園 | 30.6% |
| 施設の収入の面で不安がある | 330園 | 35.7% |
| 新制度への移行に伴う事務の変更や負担増大等に不安がある | 459園 | 49.7% |
| その他 | 347園 | 37.6% |
平成27年10月21日
子ども・子育て会議（第26回）
子ども・子育て会議基準検討部会（第29回）
合同会議資料より
お問い合わせは下記まで
| 社名 | 株式会社MJ |
|---|---|
| お問い合わせ先 |
|
| ホームページ | http://mj-inc.jp/ |